プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
当社は、本サービスの提供にあたり取得する利用者の個人情報を、個人情報保護法その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、適切に取り扱います。本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」）は、その取扱いの方針を定めるものです。本ポリシーで用いる「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「個人関連情報」「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の語は、個人情報保護法に定める意味によります。
目次
- 事業者の情報
- 取得する情報
- 利用目的
- 第三者提供
- 業務委託（委託先）
- 共同利用
- 外国にある第三者への提供（法第28条）
- 外部送信（改正電気通信事業法）／Cookie・識別子等
- 個人関連情報の取扱い
- 保有期間・退会後の取扱い
- 安全管理措置
- 漏えい等が発生した場合の対応
- 開示・訂正・利用停止等の請求（保有個人データに関する事項）
- 未成年者の個人情報
- 本ポリシーの改定
- お問い合わせ窓口
1. 事業者の情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業者名 | 【要記入：事業者の正式名称】 |
| 所在地 | 【要記入：所在地（住所）】 |
| 代表者 | 【要記入：代表者氏名】 |
| 個人情報保護管理責任者 | 【要記入：管理責任者の役職・氏名（または問い合わせ窓口に集約する旨）】 |
| お問い合わせ窓口 | 第16条に定めるとおり |
2. 取得する情報
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、以下の情報を取得します。当社は、適正かつ適法な手段により情報を取得し、偽りその他不正の手段によっては取得しません。
2-1. 利用者が直接提供する情報（個人情報を含む）
- メールアドレス：アカウントの登録・認証のために取得します。認証は、メールアドレス宛にワンタイムパスワード（OTP）を送付する方式（メール＋OTP）で行います。当社はパスワードを保存しません。
- レシートの撮影画像から抽出した構造化データ：店舗名、商品名（レシート表記のまま）、価格、購入日。
- OCR処理に伴う中間データ（raw_ocr）：レシート画像から文字認識（OCR）した生のテキストデータ。
- 利用者が手動で入力した価格情報：店舗名・商品名・価格・購入日等（レシートを用いず手動登録する場合）。
- 退会理由：退会手続の際に利用者が任意で入力する情報（サービス改善の参考とします）。
- お問い合わせ内容：サポートへのお問い合わせの際に利用者が記載する情報、および返信先となるメールアドレス。
レシート画像そのものは保存しません。撮影画像は文字認識（OCR）処理に用いた後、速やかに破棄します。当社が継続的に保有するのは、上記の構造化データおよび raw_ocr です。
2-2. サービスの利用に伴い自動的に取得する情報
- 端末・ログ情報、利用状況の統計データ（後述する Google Analytics 4 を通じて取得する利用解析情報を含みます）。
- 利用解析には、利用回数・画面遷移・機能利用件数・エラー発生件数などの統計・分類情報のみを送信します。店舗名・商品名・価格・購入日などのレシート由来の業務データ、およびメールアドレス等の個人を直接特定する情報は、利用解析サービスへ送信しません。
- 通信に伴い送受信されるIPアドレス等の情報、不正利用防止・障害対応のためのアクセスログ。
2-3. 要配慮個人情報
当社は、要配慮個人情報（人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴等）を意図的に取得しません。レシートに当該情報を推知し得る商品（例：医薬品等）が記録される可能性はありますが、当社はこれを要配慮個人情報として識別・抽出・特別利用することはありません。
【要記入：法務確認 — 薬局レシート等から推知され得る情報の扱い方針（要配慮個人情報の取得回避をどこまで明記するか）】
3. 利用目的
当社は、取得した情報を以下の目的の範囲内で利用します。
- 本サービスの提供・運営（価格履歴の蓄積、前回価格との比較・表示等）
- 利用者の認証・本人確認（メールアドレス＋OTP）
- 利用者からのお問い合わせ・サポートへの対応
- 本サービスの不具合対応、品質・精度（OCR抽出精度等）の改善・検証
- 本サービスの利用状況の把握・分析によるサービスの改善・新機能の開発（統計的解析）
- 重要なお知らせ・本サービスに関する連絡の送付
- 不正利用・不正アクセスの防止、利用規約違反への対応、当社の権利・財産の保護
- 有料プラン（サブスクリプション）導入時の課金・契約管理・問い合わせ対応（導入後に適用）
- 法令上の義務の履行および関係当局への対応
上記の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、あらかじめ利用者の同意を得るか、または本ポリシーを改定して公表します。
4. 第三者提供
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関等の法令の定める事務への協力が必要で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（この場合、承継先における利用目的は本ポリシーの範囲を超えないものとします）
なお、次条に定める「業務委託」および第6条に定める「共同利用」は、個人情報保護法上、本条の「第三者提供」には該当しません。
将来、レシートに基づく価格データを匿名加工情報・統計情報として、または本人のオプトイン同意を得たうえで事業活用・第三者提供することを検討する場合があります。その実施にあたっては、別途、適法な手続（匿名加工情報の作成・公表義務の履行、または明示的な同意の取得）を経たうえで、本ポリシーを改定し、利用者にあらためてお知らせします。本ポリシーの現行版は、当該第三者提供を行わない前提で運用されます。
5. 業務委託（委託先）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります。委託先に対しては、当社の選定基準に基づき適切性を審査したうえで、契約等により安全管理措置を求め、必要かつ適切な監督を行います。主な委託先・利用する外部サービスは以下のとおりです。
| 委託先・サービス | 役割 | 取り扱う情報 | 主な所在国 |
|---|---|---|---|
| Supabase（Supabase, Inc.） | データベース・認証基盤（構造化データ・メールアドレス等の保存・管理） | メールアドレス、構造化データ（店舗名・商品名・価格・購入日）、raw_ocr | 米国その他 【要記入：選択リージョン】 |
| Google（Google LLC、Gemini API） | レシート画像の文字認識（OCR）・構造化処理 | レシート画像（処理時のみ。当社側では保存せず破棄）、抽出テキスト | 米国その他 |
| Google（Google LLC、Google Analytics 4） | 利用状況の解析（統計・分類情報のみ） | 利用解析情報（端末・利用状況等。レシート業務データ・メールアドレスは送信しない） | 米国その他 |
| Vercel（Vercel, Inc.） | バックエンドAPIのホスティング | API経由で処理される情報（永続的な保存は行わず、保存先はSupabase） | 米国その他 |
上表のうち、OCR処理（Google Gemini API）では、レシート画像および抽出テキストを処理のために委託先へ送信します。これは個人データの取扱いの委託、かつ外国にある第三者への提供（第7条）に該当し得ます。
【要記入：法務確認 — メール送信（OTP配信）に別途SMTP/メール配信事業者を用いる場合は委託先として追記。決済・課金事業者（App Store / Google Play / 決済代行）を有料プラン導入時に追記】
6. 共同利用
現時点で、当社は個人データの共同利用を行っていません。将来これを行う場合は、共同して利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理について責任を有する者の氏名・名称等を、あらかじめ本ポリシーまたは本サービス上で公表します。
【要記入：グループ会社・関連会社との共同利用を行う予定があれば記載】
7. 外国にある第三者への提供（法第28条）
第5条の委託先のうち Supabase、Google、Vercel は、日本国外（主に米国）にサーバー等の設備を有し、または日本国外で個人データを取り扱う場合があります。これらは「外国にある第三者」への個人データの提供に該当し得ます。
当社は、個人情報保護法第28条に基づき、次のいずれかの方法により適法性を確保します。
- 当該第三者が、個人情報保護法に基づく基準に適合する体制（相当措置を継続的に講ずるために必要な体制）を整備していることを確認したうえで提供する、または
- 必要に応じ、外国にある第三者への提供にあたり、提供先の所在国名、当該国の個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報保護のための措置に関する情報を本人に提供したうえで、本人の同意を取得する。
| 提供先 | 所在国 | 適法化の根拠 | 制度・措置に関する参照 |
|---|---|---|---|
| Supabase, Inc. | 米国その他 【要記入：リージョン】 | 【要記入：基準適合体制の確認 or 本人同意】 | 【要記入：提供先プライバシーポリシー等のURL／所在国制度の概要】 |
| Google LLC（Gemini API / GA4） | 米国その他 | 【要記入：基準適合体制の確認 or 本人同意】 | 【要記入：Google のデータ保護・越境移転に関する参照URL】 |
| Vercel, Inc. | 米国その他 | 【要記入：基準適合体制の確認 or 本人同意】 | 【要記入：Vercel のデータ保護に関する参照URL】 |
【要記入：法務確認 — 各委託先について「基準適合体制の確認」によるか「本人同意」によるかを確定し、本人同意による場合は同意取得画面（アプリ初回起動時等）で所在国名・制度概要・講じる措置を提示する導線を実装する。米国の制度概要（包括的な個人データ保護法が連邦レベルでは存在しない旨等）の記載要否を確認】
8. 外部送信（改正電気通信事業法）／Cookie・識別子等
本サービスは、利用者の端末から、当社以外の第三者（Google 等）に対して利用者に関する情報（利用解析情報、端末識別子・Cookie 等の識別子を含み得ます）を送信することがあります（外部送信）。改正電気通信事業法（外部送信規律）に基づき、送信される情報の内容・送信先の名称・送信先での利用目的を以下のとおり公表します。
| 送信先（事業者名） | 送信される情報の内容 | 送信先での利用目的 | 送信先のポリシー／オプトアウト |
|---|---|---|---|
| Google Analytics 4（Google LLC） | アプリの利用状況・画面遷移・機能利用件数・端末情報・アプリインスタンス識別子等の統計／分類情報（レシート業務データ〔店舗名・商品名・価格・購入日〕およびメールアドレスは含まない） | 利用状況の測定・分析、サービス改善の支援 | 【要記入：Google のプライバシーポリシーURL、GA オプトアウト手段の案内】 |
| 【要記入：他に外部送信を行うSDK・タグがあれば追記（クラッシュ解析・プッシュ通知・課金SDK・広告等）】 | |||
- 当社は、レシート由来の業務データおよびメールアドレスを外部送信の対象としません。
- 利用者は、端末またはアプリの設定により、一部の外部送信（利用解析情報の送信等）を停止できる場合があります。【要記入：オプトアウト手段の具体（アプリ内設定トグルの有無・GA オプトアウト等）と、その操作方法】
- 本サービスはスマートフォンアプリであり、ブラウザ Cookie を主たる手段とはしませんが、これに準ずる端末識別子・ローカルストレージ等を利用する場合があります。
9. 個人関連情報の取扱い
本サービスが利用解析等のために取得する識別子・利用情報は、個人情報保護法上の「個人関連情報」に該当する場合があります。当社は、これらを単体で特定の個人を識別する目的では利用しません。提供先において個人データとして取得されることが想定される場合には、個人情報保護法第31条に基づく手続（提供先が本人の同意を得ていることの確認等）を行います。
【要記入：法務確認 — GA4 のユーザー／アプリ識別子の個人関連情報該当性と、提供先での個人データ化の有無・同意要否の整理】
10. 保有期間・退会後の取扱い
当社は、利用目的の達成に必要な期間、個人データを保有し、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去または匿名化するよう努めます。
- アカウント・価格履歴データ：利用者がアカウントを保有している間、保有します。
- 退会後の取扱い：利用者が退会（アカウント削除）を申請すると、当該アカウントは直ちに利用停止（論理削除）の状態となり、以後の書き込み操作はできなくなります。当社は、退会申請から30日が経過した後、構造化データ・raw_ocr・メールアドレス・退会理由等の個人データを物理的に削除します。30日の猶予期間内に利用者から取消しの申し出があった場合、当社はアカウントを復旧できることがあります。
- バックアップ：バックアップ上のデータは、バックアップの保存サイクルに従い順次消去されます。
- 法令上保存が義務付けられる情報（有料プラン導入後の取引記録・帳簿等）は、当該法令が定める期間、上記にかかわらず保存します。
- 匿名化・統計化済みの情報：特定の個人を識別できない形に加工した情報は、上記の削除後も保持・利用することがあります。
【要記入：法務確認 — 退会後30日の削除猶予期間の妥当性、バックアップ保持期間の上限、課金記録の法定保存期間（電子帳簿保存法・特商法等）】
11. 安全管理措置
当社は、個人データの漏えい・滅失・毀損の防止その他の安全管理のために、次の措置を講じます。
- 基本方針の策定：本ポリシーおよび関連方針を定め、法令・ガイドラインの遵守と継続的改善に取り組みます。
- 取扱いに係る規律の整備：個人データの取得・利用・保存・削除等の各段階における取扱方法・責任者・手順を定めます。
- 組織的安全管理措置：取扱責任者を設置し、取扱状況を確認する手段を整備するとともに、漏えい等の事案が発生した場合の報告・対応体制を整えます。
- 人的安全管理措置：個人データを取り扱う者に対して必要な教育を行い、秘密保持を徹底します。
- 物理的安全管理措置：端末・記録媒体の管理および持出し時の保護措置を講じます。
- 技術的安全管理措置：
- 通信は HTTPS（TLS）により暗号化します。
- 秘密情報（外部APIキー等）はクライアント（アプリ）に保持させず、バックエンドで管理します。クライアントには公開可能な値のみを置きます。
- データベースへのアクセスは、利用者認証（JWT）と行レベルセキュリティ（RLS）により、原則として利用者本人のデータのみにアクセスを限定します。
- レシート画像はOCR処理後に破棄し、保存しません。
- エラーログ等に業務データ（店舗名・商品名・価格等）および個人情報を出力しない運用とします。
- 認証済みの書き込み操作にレート制限を適用し、濫用を抑止します。
- 外的環境の把握：外国（主に米国）で個人データを取り扱う委託先について、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、適切な安全管理措置を講じます。
12. 漏えい等が発生した場合の対応
個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じた場合、当社は、個人情報保護法および同法施行規則に従い、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います（本人への通知に代わる公表を行う場合を含みます）。
13. 開示・訂正・利用停止等の請求（保有個人データに関する事項）
利用者（本人）は、当社に対し、自己の保有個人データについて、利用目的の通知、開示（第三者への提供記録の開示を含みます）、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止を請求できます（個人情報保護法第32条〜第35条）。
- 請求方法：第16条のお問い合わせ窓口宛に、当社所定の方法でご連絡ください。【要記入：所定様式の有無、提出方法】
- 本人確認：なりすまし防止のため、本人確認を行います。【要記入：本人確認の方法（登録メールアドレスからの連絡、本人確認書類の提示等）】
- 手数料：利用目的の通知および開示の請求については、【要記入：手数料の有無・金額（無料とする場合はその旨）】。
- 対応：当社は、請求に対し、法令に従い遅滞なく対応します。なお、本サービスの多くの操作は、利用者自身がアプリ内で自己のデータを閲覧・編集・削除し、または退会（第10条）することにより対応できる場合があります。
14. 未成年者の個人情報
本サービスは、自炊・一人暮らしを始めたばかりの若年層（主に18〜25歳）を主たる対象として想定しています。未成年者が利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
【要記入：法務確認 — 利用可能年齢の下限（13歳未満の取得回避方針を含む）、親権者同意の取得方法、未成年者からの同意取得・撤回の扱い】
15. 本ポリシーの改定
当社は、法令の改正やサービス内容の変更に応じて、本ポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他適切な方法により周知します。改定後のポリシーは、本サービス上に掲示した時点（または当社が別途定める効力発生時）から効力を生じます。
16. お問い合わせ窓口
本ポリシーに関するお問い合わせ、開示等の請求は、以下の窓口までご連絡ください。
- 窓口名：【要記入：窓口名称（例：My プライス カスタマーサポート）】
- メールアドレス：【要記入：問い合わせ用メールアドレス】
- 【要記入：必要に応じて受付方法・受付時間・住所等】
附則：本ポリシーは【要記入：施行日】より施行します。